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「住宅購入時の増税緩和策「すまい給付金」ってなんだ?」

増税分の負担を軽減するべく、今年の4月から始まったのが「すまい給付金」制度。制度内容、対象条件、申請の方法とポイントについて取材してきた。

対象となるのは年収が一定以下の人

消費税増税に伴い住宅ローンの控除額も拡充されたが、住宅ローン控除は支払っている所得税から控除されるしくみなので、どちらかといえば収入が高い人が恩恵を受けやすい。そこで、一定以下の収入層に対する期間限定の増税緩和措置として制度化されたのが、この「すまい給付金」である。

では、収入が一定以下という他にどんな要件があるのか？　「対象者の要件」と「住宅の要件」についてみていこう。

●すまい給付金の対象者の主な要件

・住宅の所有者：不動産登記上の持分保有者

・住宅の居住者：住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者

・収入が一定以下の者：［8%時］収入額の目安が510万円※以下

　　　　　　　　　　　［10%時］収入額の目安が775万円※以下

・（住宅ローンを利用しない場合のみ）年齢が50才以上で収入額の目安が650万円以下※の者

※夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。

●給付対象となる住宅の主な要件

・引上げ後の消費税率が適用されること

・床面積が50m2以上であること

・第三者機関の検査を受けた住宅であること　等

※新築住宅/中古再販住宅、住宅ローン利用の有無で要件が異なりますのでご注意ください。

増税分の負担を軽減するべく、今年の4月から始まったのが「すまい給付金」制度。制度内容、対象条件、申請の方法とポイントについて取材してきた。

つまり、収入額が425万円以下の人が2500万円の住宅を購入した場合、消費税が5％から8％に上がった際の差額75万円のうち、30万円がバックされるということになる。参考までに、すまい給付金のホームページには、「すまい給付金」をいくら貰えるかシミュレーションできるページ（http://sumai-kyufu.jp/simulation/index.html）もあるので、あらかじめ算出してみてもいいかもしれない。

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