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政府が調査した25年度「土地白書」という意識調査で

「持ち家」志向7割台に低下したと発表。

Yahoo!ニュースによると(元記事>> )

 政府は11日午前、平成25年版の「土地白書」を閣議決定した。住居に対する国民の意識調査で「土地・建物は両方所有したい」と持ち家を希望する回答が79.8%と12年ぶりに8割を切る一方、「借家(賃貸住宅)でも構わない」が12.5%と過去最高となり、所有にこだわらない風潮が広がっている。

調査は今年1-2月、全国の成人男女3000人を対象に実施し、有効回答率は57.3%だった。「土地は預貯金や株式に比べ有利な資産か」の問いには「そう思う」が過去最低の32.9%で「思わない」(37.2%)を4年連続で下回った。国土交通省は「土地への家計意識が徐々に変化している」と指摘している。

同白書はバブル経済崩壊後、下落傾向が続いた地価が、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」などの効果で回復の兆しがあると分析。国交省では、経済活性化やまちづくりのビジョンを明確にし「不動産の収益回復の見通しや、日本経済の成長性の期待を高めることが必要」としている。


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