エコリフォームは窓や床、壁、天井(または屋根)を断熱することが基本だ。窓は内窓を設けたり、複層ガラスや樹脂サッシに変えることで、床や壁などは断熱材を入れることで断熱ができる。これらのリフォームを行うと、節電など省エネになるので、国や自治体が所得税などの税金を控除・減額することで奨励している。また省エネできる設備には補助金が出ることも。以下に紹介しよう。

省エネリフォームで所得税や固定資産税が減税される

現金やローンを利用して30万円以上(補助金を除く。2013年度の場合)のエコリフォームを行い、確定申告をすると、かかった費用の10%が所得税から戻ってくる。すべての窓に内窓を設けるなど窓リフォームを行う、またはすべての窓リフォームと併せて行う床、壁、天井(屋根)の断熱工事が対象。ただし対象となる工事の限度額は200万円(太陽光発電も搭載した場合は300万円)なので、戻ってくる税金は20万円(太陽光発電設備設置時は30万円)が上限。2014年4月に消費税率が8%に上がれば限度額は250万円(太陽光発電設備設置時は350万円)に上がる。リフォーム後の床面積が50㎡以上の住宅でないと利用できないので注意を。

返済期間5年以上のローンを利用して、30万円以上(補助金を除く。2013年度の場合)の省エネリフォームをした場合には、5年間にわたって所得税が戻る制度があり、最大で60万円戻る。エコリフォームの対象工事などは上記と同様だが、併せて行うエコリフォーム以外の費用についても税額控除の対象となる。対象となる工事の限度額と控除率は【図1】のとおりで、消費税率がアップすると対象工事の限度額が増え、最大で62万5000円が戻る。

【図1】省エネリフォームによる所得税控除の限度額

不動産を所有している人が毎年支払う固定資産税もエコリフォームを行った翌年分は3分の1に減額される(家屋の床面積120㎡相当分まで)。リフォームした住宅が2008年以前からあること、内窓を設けるなど窓リフォーム(すべての窓でなくてよい)、または窓リフォームと併せて行う床、壁、天井(屋根)の断熱工事を行い、省エネ基準をクリアすることなどが条件だ。

太陽光発電と家庭用燃料電池には国から補助金が出る

節電効果が注目されている太陽光発電システム。国からの補助金は、システムの価格によって2段階。価格が2万円超41万円以下(設置費含む、税別)の場合は、1kW当たり2万円。価格が41万円超50万円以下の場合は、1kW当たり1万5000円。一般的に3～4kWのシステムを導入するケースが多い。価格が高いほうが補助金は少ないので注意を。天然ガスなどから発電し、その際に発生する熱で給湯ができる高効率な設備機器が家庭用燃料電池。国からの補助金は1台当たりの上限が45万円。なおこれらの導入に際しては、自治体からも補助金が出るケースがあるので、地元の役所で確認してみよう。

●太陽光発電普及拡大センター

HP:http://www.j-pec.or.jp

●燃料電池普及促進協会

HP:http://www.fca-enefarm.org

構成・文：林直樹

実際にエコリフォームした実例や、手続きの方法がわかる